とりあえず

輸出貿易管理令

★輸出の許可（輸出令1条）
　輸出令別表第1に掲げれるものは、輸出の許可が必要。
輸出許可申請書を経済産業大臣に提出して、輸出の許可を受けなければならない。（有効期間は6月、延長もあり）

[特例]　武器に該当する貨物については、適用外。
①仮陸揚げした貨物
②航空貿易船・航空機が自己の用に使う・修理を要するもので無償、公用の貨物、経済産業大臣が告示で定める無償で輸入した貨物
③別表第１の16の項に掲げる貨物を同表に掲げる地域を仕向地として輸出。問題ない場合。
④別表第１の５から１３、１５の項の貨物で100万円（別表３，４に掲げる貨物は、5万円）以下のもの。


★輸出の承認（輸出令2条）
　輸出令別表第２に掲げれるものは、輸出の承認が必要。（有効期間は6月、延長もあり）
また、皮革を原材料とするものを、外国で加工を委託する委託加工貿易契約の場合も承認が必要。（国内産業に損害を与えるおそれのある取引を制限するもの）

廃棄物、麻薬・大麻、国宝・文化財等は、他の法令による輸出の免除を受けているものが輸出する場合に限り、輸出の承認が行われる。

[特例]　第２の３５の３（１）（６）、３７から４５は、例外無し。
①仮陸揚した貨物（ダイヤモンド原石、オゾン層破壊物質、特定有害廃棄物等は除く）
②輸出令別表第５（ダイヤモンド原石、ワシントン条約該当貨物を除く）
③携帯品やら、職業用具やら



輸入貿易管理令

★輸入の承認（輸入令3条）
　輸入割当品目（IQ品目：Import Quota→非自由化品目やオゾン層破壊物質等）、輸入規制が必要な品目（原産地、船積地域が公表されている：2号承認品目→マグロ等）、その他公表品目（事前確認が必要）。
→輸入公表として、経済産業大臣が公表する。

輸入割当品目・・・輸入割当証明書が交付されてから4月以内に、輸入承認申請書を提出しなければならない（有効期間6月）。
（輸入を希望しなくなったとき、経済産業大臣に返還しなくてはならない。but.必要としなくなったときは、返さなくてよい）

〔特例〕　輸入令別表第１，２及び、仮陸揚貨物、携帯品・職業用具等